2005-04-19 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
こういった内水面漁業関係の振興施策でございますけれども、私どもといたしましては、内水面漁業が今後とも持続的かつ健全に発展を図っていくために、増殖施設の整備ですとか、それから外来魚ですとかカワウの食害防止対策、さらには魚病対策、こういったものをいろいろと各般にわたって推進をしているところでございます。
こういった内水面漁業関係の振興施策でございますけれども、私どもといたしましては、内水面漁業が今後とも持続的かつ健全に発展を図っていくために、増殖施設の整備ですとか、それから外来魚ですとかカワウの食害防止対策、さらには魚病対策、こういったものをいろいろと各般にわたって推進をしているところでございます。
また、我が国河川を母川とするさけ・ます資源の計画的造成を図るため、国営さけ・ますふ化場の放流事業、施設整備を推進いたしましたほか、民営増殖施設、さけ・ます通路等の整備事業及び本州における放流事業に助成いたしますとともに、さけ・ます資源の質的向上を図るための調査等を実施いたしました。
また、我が国河川を母川とするさけ・ます資源の計画的な造成を図るため、国営さけ・ますふ化場の放流事業、施設整備を推進いたしましたほか、民営増殖施設、さけ・ます通路等の整備事業及び本州における放流事業に助成いたしますとともに、さけ・ます資源の質的向上を図るための調査等を実施いたしました。
また、我が国河川を母川とするさけ・ます資源の計画的な造成を図るため、国営さけ・ますふ化場の放流事業、施設整備をいたしましたほか、民営増殖施設、さけ・ます通路等の整備事業及び本州における放流事業に助成いたしますとともに、さけ・ます資源の質的向上を図るための事業等を実施いたしました。
それから、養殖施設なり増殖施設につきましては、従来からは沿整事業でございますとか、あるいは構造改善事業でございますとか、そういう各種の事業で施設整備を行ってきたわけでございまして、今回この法律の対象にしたからといって、金を支出してこれを整備するということではございませんで、敷地につきましては敷地ということで助成対象になりますけれども、上物につきましては、従来のいろいろな補助体系というものを総合勘案いたしまして
○塚越政府委員 御質問のウリミバエの根絶の問題でございますが、不妊虫放飼法によりまして沖縄県全域からウリミバエを根絶するために不妊虫の大量増殖施設の整備を計画的に進めることといたしておりまして、六十一年度には大量増殖施設の内部設備の増設を続けて行っております。
サケの遡上河川として知られる標津川の上流二キロの地点に親魚の捕獲、採卵、蓄養等の増殖施設を整備するもので、事業費六億四千万円、国の補助事業として概成しておりました。将来は、サケ、マス等の展示、研究、観察の施設を加え、資源保護と増殖の一大モデル基地を建設し、地域振興の核基地としたいとのことでありました。 第四は、中標津空港整備事業についてであります。
さらに、将来の問題としては、沖繩全島もやらなければならぬわけでございますが、まずその前に宮古島をたたきたいということで、現在宮古島を対象に本虫の根絶を目的といたしまして、五十五年度から大規模な不妊虫増殖施設ということで、この施設を本島の農業試験場に設置をするということで現在工事をいたしておるところでございます。
したがいまして、今後この久米島におきます成功例というものをベースにいたしまして、将来は沖繩全島、当面は、やはり全島といきなりまいりませんので、当面は宮古島を対象に本虫の根絶を図るということを目途にいたしまして、本年度から大規模な不妊虫増殖施設を設置するということで現在工事に取りかかっておる、こういうことでございます。
そこで、鹿児島、沖繩というふうに限らないで、国が県の枠を越えた大きなウリミバエ研究所をつくって、そうして大量増殖施設を運営して、そうしてウリミバエを根絶するような措置をとるべきだという提案をしたけれど、農林省からけられたという趣旨のことが書かれている。とにかくこれはもう数カ月が勝負だというんですね。ですから、この根絶について農水省、いまどういうように考えておられるのか、それを伺いたい。
それで、ウリミバエにつきましては、従来から根絶を目途といたしまして、昭和五十二年十月以来沖繩県で引き続きいろいろな防除をやっておりますが、慶良間諸島において不妊虫の放飼による防除を実施するほか、その他の地域につきましても、まずこの虫の被害を軽減するような防除を第一段として行いまして、その後ウリミバエの根絶を図るために、新たにウリミバエ不妊虫大量増殖施設を年次計画で設置することとしているわけでございます
いま内地では民間の増殖施設を整備したり、稚魚の買い上げをして放流するために助成をしたり、北海道のふ化場の種を本州に持ってきて移殖をしたり、ふ化技術の指導を行っておるわけです。ただ、国営のなにがないじゃないかということを言いたいところだと思いますがね、先回りして言っては申しわけないけれども。
いま先生御指摘のように、北洋でいろいろ問題になっておるわけでございますから、わが国の国内でサケ・マスの増養殖をさらに進めていくということで、従来の計画を上回る計画といいますか、五十四年度の計画数量を上回る放流尾数を増大をさせるということで、北海道では九億八百万尾、それから本州では六億二千万尾の放流尾数を増大させる、それから、北海道の国営のサケ・マスふ化場を初めとする増殖施設を整備する、それから、新しい
それから、放流尾数の増大、つまり放流を非常にふやしていく、あるいは増殖施設の整備、サケ・マスのふ化放流事業の拡充、こういうことも行います。 四番目としては、漁港施設等漁業振興、漁業生産基盤の整備をいたします。 五番目としては、新沿岸漁業構造改善事業を発足させ、沿岸漁業改善資金制度等を新しく設けて後継者対策等にも資してまいりたいと思います。
○川村清一君 次に、「さらに、サケ・マス資源の計画的増大を図るため、サケ・マスふ化場など増殖施設の整備、未利用河川の開発等を推進することとしております。」と、こうおっしゃっているわけであります。 そこで、もっと具体的にお聞きしたいんですが、サケ・マス資源の計画的増殖、これを図るために一体本年の採卵計画はどのくらいなのか。将来はどのくらいまでこれを伸ばすつもりがあるのか。
さらに、サケマス資源の計画的増大を図るため、サケマスふ化場等増殖施設の整備、未利用河川の開発等を推進することとしております。 次に、遠洋海域における水産資源の開発と遠洋漁業の新たな展開を図ることであります。このため、新資源、新漁場の開発調査を推進するとともに、漁業外交の強力な展開、海外漁業協力等により海外漁場の確保に努めることとしております。
さらに、サケ・マス資源の計画的増大を図るため、サケ・マスふ化場など増殖施設の整備、未利用河川の開発等を推進することとしております。 次に、遠洋海域における水産資源の開発と遠洋漁業の新たな展開を図ることであります。このため、新資源・新漁場の開発調査を推進するとともに、漁業外交の強力な展開、海外漁業協力等により海外漁場の確保に努めることとしております。
さらに、サケ・マス資源の計画的増大を図るため、サケ・マスふ化場等増殖施設の整備、未利用河川の開発等を推進することといたしております。 次に、遠洋海域における水産資源の開発と遠洋漁業の新たな展開を図ることであります。このため、新資源、新漁場の開発調査を推進するとともに、漁業外交の強力な展開、海外漁業協力等により海外漁場の確保に努めることといたしております。
○政府委員（森整治君） 国内のサケ・マスの増殖でございますが、私どもとしましては大分力を入れてやっておるつもりでございまして、帰ってまいります親魚を確保するということのためにいろんなことをやっておるわけでございまして、御承知のように、増殖施設の整備でございますとか、ふ化放流事業、国営民営いろいろやっておりますが、あと、確かに河川の問題、河川の環境保全ということも最近の趨勢からしますとやっぱり重要な問題
○政府委員（森整治君） 御指摘のサケ・マスの増養殖につきましては、昭和五十一年を初年度といたしましてサケ・マスの資源増大再生産計画、これを立てまして、その計画に従いまして最終年の昭和五十五年度には約十五億六千万尾、これは五十一年度の四割増ということになりますが、十五億六千万尾を放流することを目標といたしまして、再生産の親魚の確保のための漁業規制の適正化を行う、指導するということと、増殖施設の整備あるいは
○森（整）政府委員 御指摘のように、サハリンのピオネー川にサケ・マスの人工増殖施設の設置事業について一応合意を見たのですが、その後延期ということで実現しておりません。しかし、御指摘のように、新しい二百海里時代に入りまして、新しい漁業関係の樹立のための漁業協力協定を中心とする協議がただいまモスクワで行われておるわけでございます。
この中身は、一つは県の試験場などに対します原々種苗の生産施設、それの助成、補助でございますが、それと生産団体に対します原々種苗の増殖施設の補助でございます。それらを合わせまして、いま申しましたように、二年間で一億二千万ほどの助成をしております。 なお、五十一年度につきましても、やはり六千万余りの予算を計上いたしておるわけでございます。